創業50周年を迎えて
産声をあげてから、50余年。
流通分野を皮切りに、農業・漁業の現場や、エネルギー・航空分野など、
さまざまな分野や、さまざまな場所で
新たなソリューションを構築してまいりました。
これからも、
皆さまへの感謝の気持ちを忘れず
新たな未来を描きながら
次の50年を歩み続けていきます。
お客様、パートナー、社員(家族)とともに。
- 50周年記念
シンボルマーク -
輝く未来へ、
さらなる高みへと躍進していく
イメージをデザインに込めています。
ライトなスカイブルーは、
明るく伸びゆく企業を
イメージしています。
50年の歩み HISTORY
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1970昭和45年
協同組合仙台卸商センターは地元企業の経営合理化のため共同計算センターを誘致し、3年後継承する条件で、日本電気株式会社に経営の一切を委託。
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1971昭和46年
日本電気株式会社より、NEAC2200-M200一式を高度化資金により導入。3月より試験営業開始。
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1973昭和48年
3月に「株式会社仙台商工団地情報処理センター」として創立。卸町会館4階に事務所開設。
初代代表取締役社長に横山新二郎氏が就任。
全国情報化週間推進会議より、「卸商管理システム」が最優秀システムとして全国表彰を受ける。 -
1975昭和50年
情報処理振興事業協会より委託を受けたNEC情報グループの「卸商業団地総合管理システム」開発に参画。
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1978昭和53年
6/12 宮城県沖地震発生。
高橋由松氏が代表取締役社長に就任。
日本電気株式会社より汎用機ACOS-200を導入、東北6県間でのオンラインサービスを開始。 -
1980昭和55年
協同組合仙台卸商センター卸町グリーンストアに全国初のPOSシステムを導入。
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1982昭和57年
日本電気株式会社の販売店となる。
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1983昭和58年
宮城県漁業協同組合連合会向けコンピュータシステムの構築。
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1984昭和59年
ACOS-250をACOS-430にレベルアップし、量販店との受発注システムの運用開始。
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1985昭和60年
「漁協システム」構築。
「EOS(エレクトリック・オーダリング・システム)ソフト」構築。
宮城県で初めて一般第二種電気通信事業者の認可を受ける(VAN No.I-60-00005)。 -
1987昭和62年
安曇利雄氏が代表取締役社長に就任。
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1988昭和63年
仙台市・仙台商工会議所・協同組合仙台卸商センターの委託により、仙台地域流通VAN(コミネットVAN)サービス開始。
パッケージソフト「CROSS(卸業管理システム)」の全国展開による販売開始。
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1990平成2年
森屋衛氏が代表取締役社長に就任。
日本電気株式会社よりACOS-3300を導入し、VANサービスの強化を図り、自動運用システムも併せて稼働開始。 -
1991平成3年
パッケージソフト「スーパータクシーマンシステム」の全国展開による販売開始。
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1992平成4年
宮城県中小企業団体中央会へ入会。
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1993平成5年
創立20周年。SJCトレンドフェア開催。
PC版パッケージソフト「魚市場向け精算・未収管理システム」「スーパー向けオンライン棚札発行システム」を展開。
全国地域VAN事業者協議会に準会員として入会。 -
1994平成6年
協同組合仙台卸商センター「地域中小卸売業活性化推進事業」に参画。「共同配送システム」を研究開発。
一般社団法人テレコムサービス協会に正会員として入会。 -
1995平成7年
「コンビニエンスストア向けPOSシステム」の東日本展開開始。
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1996平成8年
「レンタリースシステム」の東日本展開。
MISA(一般社団法人宮城県情報サービス産業協会)に正会員として入会。 -
1997平成9年
「五願満足(新販売管理システム)」の開発及び販売開始。
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1998平成10年
事務所を卸町会館から第二OCビルへ一部移転(営業部・システム部・総務部)。
ACOS-3400をACOS-AX7300/100Fにレベルアップ。
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1999平成11年
事務所を卸町会館から第二OCビルへ全面移転(情報処理部・マシンルーム)。
西暦2000年問題対応完了。
sjc-sendai.co.jpドメイン取得。 -
2000平成12年
「新漁協システム」開発及び販売開始。
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2001平成13年
奥田潤一氏が代表取締役社長に就任。
ホームページ・メール管理「SJC eサービス」稼働開始。
自営保守サービス開始。 -
2002平成14年
タクシー業向けシステム「ハイパータクシーマンシステム」構築。
外食向け本部システム「味」構築。 -
2003平成15年
創立30周年。
県産かき信頼回復緊急対策事業「牡蛎トレーサビリティシステム」構築。
漁業経営構造改善事業「若布電子入札システム」構築。
株式会社コミネット仙台よりコミネットVAN事業の譲渡を受ける。
全国地域VAN事業者協議会の準会員から正会員へ。
コミネットWEB-EDIサービス開始。 -
2004平成16年
宮城県緊急経済産業再生戦略事業「気仙沼市魚市場入札システム」構築。
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2005平成17年
特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構へ入会。
スポーツ競技施設向け「テナント管理システム」構築。 -
2006平成18年
プライバシーマーク(JIS Q 15001)取得。
JF宮城県漁業協同組合向け「漁協向けERP統合管理システム」構築。
「JF宮城県内55事業所コンピュータネットワーク」構築。 -
2007平成19年
非常用自家発電機導入、サーバ群耐震工事完了。
JF宮城県漁協「販売・購買・債権債務・財務・人事給与システム」稼働。
ACOS-AX7300/100VをACOS-iPX7300/300Vにレベルアップ。 -
2008平成20年
「株式会社SJC」に社名変更、ロゴマーク変更。
資本金3,000万円から5,000万円へ増資。
漁業協同組合・魚市場向け基幹業務システム「ISARI」構築。
建設業の許可(電気通信工事業)を取得。((般-20)第18243号)。 -
2009平成21年
流通システム標準普及推進協議会(流通BMS協議会)へ入会。
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2010平成22年
デジタルサイネージ向け三次元認識システム構築。
社団法人組込みシステム技術協会(JASA)加盟。
青果・花卉市場向け「購買・精算代払システム」構築。
流通BMS対応の新Web-EDIサービス開始。 -
2011平成23年
3/11 東日本大震災被災。以後、沿岸部の復旧を支援。
安曇祥二氏が代表取締役社長に就任。
クラウド型小売店基幹システム「iSYS(アイシス)」サービス開始。
データバックアップ「DATA KEEPER(データキーパー)」サービス開始。
BCP対策強化の一環として、仮想サーバ(VMware)運用開始。IBMブレードサーバBladeCenter Eの導入。 -
2012平成24年
システム事業部、品質マネジメントシステム(ISO9001)取得。
非常用自家発電機燃料タンク増設工事(震災後の燃料増加対応) -
2013平成25年
創立40周年。
圃場遠隔管理システム「farmoni(ファーモニ)」サービス開始。
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2014平成26年
クラウド型販売管理システム「NEXT」構築。
スマートアグリ支援サービス「smarno(すまーの)」サービス開始。
トレーサビリティ自動化支援システム「獲れサビカメラ」構築。 -
2015平成27年
小熊清氏が代表取締役社長に就任。
経営理念の刷新。一般労働者派遣事業許可(般04-300218)取得。
IBMストレージシステムV7000を導入。 -
2016平成28年
システム事業部、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)取得。
流通情報システム総合展「リテールテックジャパン2016」初出展「iSYS」。 -
2018平成30年
水産物輸出証明支援システム「CALDAP」構築。
クラウド型「テナント管理システム」サービス開始。
水産物トレーサビリティ協議会へ加盟。
「ビジネスマッチ東北2018」出展「NEXT+RPA」 -
2019令和元年
集荷施設向け青果物荷受システム「FRESH」サービス開始。
「スーパーマーケットトレードショー2019」初出展「iSYS」。 -
2020令和2年
新型コロナウイルスの流行。
東京事業所を開設。「リテールテックジャパン2020」出展予定も、コロナ禍により開催中止。
従業員のリモートワーク環境構築(新型コロナウイルス対応)。
つなぐITコンソーシアムへ入会。
電子インボイス推進協議会へ入会。
第二OCビル3F会議室利用開始。 -
2021令和3年
第二OCビル3FにWebミーティングルーム新設。
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2022令和4年
クラウド版テナント管理システム「TENAMAS」サービス開始。
次の50年もSJCは、
お客様・地域とともに
成長する会社を
目指していきます。